東総広域水道企業団のその他公表資料について掲載しています。
東総広域水道企業団の水道水源開発施設整備費国庫補助事業(霞ヶ浦導水事業)の再評価についてお知らせします。
令和元年11月22日、公正取引委員会において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた件について、当企業団は、関係した2事業者に対し、令和4年11月16日、損害賠償請求訴訟を提起いたしました。
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