東総広域水道企業団（以下「当企業団」といいます）は、このウェブサイト（以下「本サイト」といいます）をご利用される方（以下「利用者」といいます）による本サイトの利用に関するポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を以下の通り定めます。本サイトを利用される全ての利用者は、本ポリシーを遵守して頂く必要があります。
第1章 総則
第1条（本ポリシーの適用等）
本ポリシーは、本サイトを利用される全ての利用者に適用されるものとします。本サイトを一部でも利用した場合は、当該利用者が本ポリシーに同意しているものとみなします。
第2条（本ポリシーの変更）
- 当企業団は、当企業団の判断に基づき本ポリシーの内容を変更することがあります。尚、この場合において、当企業団は各利用者に対し、個別に本ポリシーの内容の変更を通知する義務を負うものではありません。
- 本ポリシーの変更は、変更後のポリシーが本サイトに掲載され、当該変更後のポリシーの改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後のポリシーが有効となった後に、本サイトを利用者が一部でも利用した場合、当企業団は当該利用者が変更後のポリシーの内容に同意しているものとみなします。
第2章 本サイトの利用に関する基本規定
第3条（本サイトの推奨環境等）
- 本サイトは、以下のブラウザで快適に閲覧することができます。以下のブラウザ以外の場合、本サイトの動作や表示が正しくおこなわれずサービスをご利用いただけない場合がございます。また、以下の推奨環境下でご利用の場合においても、利用者の端末又はブラウザ等の設定によっては、動作や表示が正しくおこなわれない場合がございます。
（1）Windowsをご利用の場合：Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Google Chrome 最新版、Mozilla Firefox 最新版
（2）Macをご利用の場合：Apple Safari 最新版
（3）Android OSのスマートフォン（タブレット端末含む）：Android OS5.0以降の端末搭載標準ブラウザ
（4）iOSのスマートフォン（タブレット端末含む）：iOS11以降の端末搭載標準ブラウザ
- 本サイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。利用者が使用するブラウザにおいて、JavaScript機能を無効にされている場合、本サイトが正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがありますので、本サイトをご覧になる際には、ブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
- 本サイトは、スタイルシートを使用いたしております。利用者が使用するブラウザにおいて、スタイルシートを無効にされている場合、本サイトが正しく表示されないことがありますので、ご覧になる際にはブラウザ設定でスタイルシートを有効にしてください。
第4条（自己責任の原則）
- 利用者は、全て自らの責任及び意思において本サイトを利用するものとし、利用者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当企業団に対し責任を求めないものとします。
- 利用者は、本サイトの利用を通じて入力及び送信したデータ（各種資料請求や申込並びにお問い合わせフォームより送信したデータ等を含むものとし、以下「利用者送信データ」といいます）の内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サイトを利用して得た情報等については、当該利用者の責任及び判断で利用するものとし、当企業団はそれらの情報等を利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
- 利用者は、本サイトの利用を原因として第三者に損害を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当企業団はこれら損害及び紛争等に関して、一切の責任を負うものではありません。
- 利用者は、本サイトを利用するために必要な端末、通信機器及びインターネット環境等を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
第5条（知的財産権）
- 本サイトに関する著作権及びその他知的財産権は、当企業団及びその他当企業団にライセンスを付与する然るべき権利者に帰属します。
- 利用者は、本サイトを利用することで取得又は表示可能な本サイトに関する情報、画像、映像、ロゴマーク、デザイン、音楽並びにコンピュータプログラム等について、本サイトの利用並びに私的利用という目的にのみ利用することができるものとし、当企業団の事前承諾を得ずにこの目的以外のために利用及び複製（コピー）等をしてはなりません。
第6条（リンク）
- 本サイトのリンク等を通じてアクセス可能な第三者運営のウェブサイト（以下「第三者ウェブサイト」といいます）は、必ずしも当企業団と第三者ウェブサイトが提携、協調又は業務委託その他の協力関係にあることを意味するものではなく、当企業団は、第三者ウェブサイトが提供するサービス等の正確性、完全性、有用性及び将来の結果等について、一切保証するものではありません。利用者は、自らの意思及び責任において第三者ウェブサイトを利用するものとし、当企業団は、利用者による第三者ウェブサイトの利用に関して、一切の責任を負うものではありません。
- 本サイトへのリンクは原則として自由に行って頂けます。但し、また、第三者に誤認を与えるような形式又は第7条（禁止事項）第1項各号のいずれかに該当するような形式での本サイトへのリンク設定はご遠慮願います。
第7条（禁止事項）
- 利用者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
（1）本ポリシーに違反する行為。
（2）本サイトの機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本サイトに関するサーバ及びインフラ設備（以下「本サイト設備」といいます）のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
（3）本サイトを改変、翻案又は改ざん等する行為。
（4）本サイトに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
（5）本サイトを利用することで取得又は表示可能な本サイトに関する情報、画像、映像、ロゴマーク、デザイン、音楽並びにコンピュータプログラム等を第三者に頒布、送信、譲渡、貸与又は使用許諾等する行為。
（6）本サイトに関する当企業団又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
（7）本サイトに関して当企業団又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
（8）他の利用者に迷惑を与える行為及び他の利用者に精神的な苦痛を与える行為。
（9）本サイトに関して利用者が有する権利又は負う義務の全て又は一部を第三者に譲渡、使用許諾、売買、名義変更又は質権の設定その他の担保に供する等の行為。
（10）前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サイトの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当企業団が不適当とみなす行為。
- 当企業団は、利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当企業団が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当企業団はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、当該利用者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、当該利用者は係る要請に応じるものとします。
- 利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当企業団は一切の責任を負うものではありません。
第3章 情報の取り扱いに関する規定
第8条（データの管理）
- 当企業団は、利用者による本サイトの利用を通じて送信されて当企業団が取得した利用者送信データが、消失又は毀損しないよう、その保護につき最善の努力をするものとし、障害等により利用者送信データが消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した利用者送信データの復旧措置を行います。
- 前項の規定は、利用者送信データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当企業団は不可抗力その他当企業団の責に帰さない事由等により、利用者送信データが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第9条（データの利用）
- 当企業団は、原則として本サイトの運営以外の目的のために利用者送信データを利用しないものとします。但し、個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で利用者送信データを利用する場合があります。
（1）当企業団又は第三者による商業的な商品・サービスの開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること（統計的に処理した情報を、集約し、調査結果として公表することを含む）。
（2）本サイトの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
（3）本サイトが当企業団又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
（4）当企業団が制作する本サイトの媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
（5）本サイトの広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
（6）本サイトを通じて利用者に対し提供した商品又はサービス等に関する問題の解決とその予防並びに当企業団業務のため。
（7）当企業団が本ポリシーに基づき行う業務その他本サイトの適切な運営のために必要な当企業団業務のために利用すること。
（8）その他前各号に付帯関連する利用。
- 前項に規定する匿名化とは、個人を特定できる情報（氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等）を削除することをいいます。
第10条（個人情報の取り扱いについて）
当企業団は、本サイトを通じて当企業団が取得する個人情報を、本サイトに掲載する「プライバシーポリシー」を遵守して適切に取り扱います。
第4章 本サイトの運営に関する規定
第11条（問い合わせ）
- 当企業団は、本サイトを通じてなされた各種資料請求や申込並びにお問い合わせに対応します。尚、これらの受付は、本サイトに掲載するとおりとします。
- 当企業団は、本サイトを通じてなされた各種資料請求や申込並びにお問い合わせに対して、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。
第12条（業務委託）
- 当企業団は、本サイトの運営に関して必要となる業務の全部又は一部を、当企業団が適当と判断する第三者に委託、又は業務提携をする場合があります。
- 利用者は、当企業団が業務委託先又は業務提携先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、当該業務委託先又は業務提携先に利用者の情報（利用者送信データ及び個人情報を含む）を開示する場合があることを予め了承します。
第13条（通知）
- 当企業団は、本サイトに関する情報又は案内等を、本サイトに掲載する方法で、利用者に対し通知することがあります。
- 前項の通知は、本サイトに掲載された時点から有効とします。尚、当企業団が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当企業団は一切の責任を負うものではありません。
- 当企業団は、前各項による通知の他、当企業団が利用者の電子メールアドレスを取得している場合に、当該利用者に対して、電子メールで本サイト又はその他の当企業団サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、利用者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。
第14条（本サイトの障害）
- 当企業団は、本サイトに障害が発生した場合は、本サイトに掲載する等してその旨を告知した上で、当該障害の調査及び復旧対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、告知が対応後となる場合があります。
- 当企業団は、本サイトに障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第16条（免責）第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとします。
- 当企業団は、本サイトの障害に関して発生した利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第15条（本サイトの停止）
- 当企業団は、次のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前通知及び承諾なしに、本サイトを一時停止又は中断することがあります。
（1）本サイト又は本サイト設備のメンテナンス、更新作業、バージョンアップその他技術的な措置を講じるとき。
（2）コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サイトの正常な運営が困難になったとき。
（3）本サイト又は本サイト設備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サイトの正常な運営が困難になった場合。
（4）本サイト又は本サイト設備に関する当企業団以外の第三者（サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等）の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
（5）法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
（6）その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サイトの正常な運営が困難になったとき。
第16条（免責）
- 当企業団の故意又は重大な過失の場合を除き、本サイトに関する瑕疵、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当企業団の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当企業団の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
- 当企業団は、本サイトの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サイトに一切の瑕疵、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、本サイトの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当企業団は一切の責任を負うものではありません。
- 当企業団は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて利用者が本サイトを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 当企業団は、次の事由により利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
（1）本サイト設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等による本サイトの障害及び不具合等。
（2）利用者の利用環境等に起因する本サイトの障害及び不具合等。
（3）コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サイト又は本サイト設備への侵入に起因する本サイトの障害及び不具合等。
（4）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サイト又は本サイト設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サイトの障害及び不具合等。
（5）本サイトとは直接関係しない他のサービス、ウェブサイト、システム及び機器類等に起因する本サイトの障害及び不具合等。
（6）本サイト又は本サイト設備に関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本サイトの障害及び不具合等。
（7）その他当企業団の責に帰すべからざる事由による本サイトの障害及び不具合等。
- 当企業団は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
（1）第2条（本ポリシーの変更）に基づく本ポリシーの変更。
（2）第7条（禁止事項）第2項に基づく措置。
（3）第15条（本サイトの停止）に基づく本サイトの一時停止又は中断。
第5章 一般条項
第17条（利用者の損害賠償義務）
本サイトの利用に関して、利用者が本ポリシーの規定に違反し、若しくは利用者の責に帰すべき事由により当企業団が損害等を被った場合、利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第18条（紛争の解決）
- 本ポリシーの規定又は本ポリシーに定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
- 本ポリシー及び本サイトに関する準拠法は日本法とし、本ポリシー及び本サイトから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当企業団の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2019年1月31日施行
