2　前項に規定する証明書及び記章は、その者が職員となったときに交付し、その者が職員でなくなったときは総務課長に返納するものとし、その間職員は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

3　職員は、第1項に規定する証明書及び記章を亡失し若しくは損傷し、又は証明書に変更を生じたときは、その旨を直ちに総務課長に届出をし、再交付を受けなければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、同法第10条第1項の規定により承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、企業長が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、企業長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、企業長が定める。

2　前項第2号に定める交替勤務の始業、終業の時刻は、これを交替時刻とする。

3　交替勤務の職員についての毎月の勤務の割振りは、所属長が定める。

2　前項に定める休憩時間の割振りは、業務の実情に応じ所属長が定める。

2　職員は、前項の規定による勤務時間を延長した勤務(以下「時間外勤務」という。)又は同項の規定による週休日若しくは休日における勤務(以下「休日勤務」という。)を命ぜられたときは、時間外・休日勤務命令簿(別記第3号様式)に所要事項を記載し、上司の決裁を受けなければならない。

2　職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書(別記第4号様式)により、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ前項の規定による請求(以下「早出遅出勤務の請求」という。)を行うものとする。

3　早出遅出勤務の請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　企業長は、早出遅出勤務の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　早出遅出勤務の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、早出遅出勤務の請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届(別記様式第5号)により企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下この条において「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求(以下この条において「時間外勤務の制限請求」という。)を行うものとする。この場合において、時間外勤務の制限請求に係る期間と第8条の5第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　時間外勤務の制限請求があった場合においては、企業長は、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難である日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　前条第4項の規定は、時間外勤務の制限請求について準用する。

5　時間外勤務の制限請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

7　前2項の場合(前項第2号に掲げる事由が生じた場合を除く。)において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により企業長に届け出なければならない。

8　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに前項の規定による請求(以下「深夜勤務の制限請求」という。)を行うものとする。

3　深夜勤務の制限請求があった場合においては、企業長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　第8条の2第4項の規定は、深夜勤務の制限請求について準用する。

5　深夜勤務の制限請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務の制限請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により企業長に届け出なければならない。

8　第8条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　職員は、早出遅出勤務・時間外勤務制限・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求(以下「時間外勤務の制限請求」という。)を行うものとする。この場合において、時間外勤務の制限請求に係る期間と第8条の3第1項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　時間外勤務の制限請求があった場合においては、企業長は、第1項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　企業長は、時間外勤務の制限請求が、当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、第1項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第8条の2第4項の規定は、時間外勤務の制限請求について準用する。

7　時間外勤務の制限請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務の制限請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務の制限請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合(前項第2号に掲げる事由が生じた場合を除く。)において、職員は遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を育児・介護の状況変更届により企業長に届け出なければならない。

10　第8条の2第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　企業長は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、企業長は、交替勤務の職員については、4週間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けることができる。

2　前項の企業長が定める期間は、同項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

3　企業長は、週休日の振替(第1項の規定により、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定により、4時間の勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち勤務開始の時刻から連続し、又は勤務終了の時刻まで連続する4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき7日以上9日以下となるようにし、かつ、勤務日等(第10条の2第1項及び第3項に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　企業長は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。)とする。

3　休日が週休日に当たるときは、その日は週休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務することを命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　第1項の規定による代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

4　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　有給休暇は、年次休暇、療養休暇及び特別休暇とする。

3　無給休暇は、介護休暇、介護時間及び企業長が定める休暇とする。

2　年度の途中において新たに職員となった者の当該年度の年次休暇の日数は、次の表に定めるところによる。

3　年次休暇は、1日又は1時間を単位として、職員から請求があった場合に、企業長が与えるものとする。ただし、職務に支障があるときは、他の時季に与えるものとする。

4　第1項に規定する年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)のうち、当該年度に使用しなかった日数は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰越すことができる。

5　第3項の規定により、1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合には、7時間45分をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の途中において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、企業長が別に定める日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員が年次休暇を取得した場合においては、当該年次休暇の日数(当該日数(1時間を単位として与えたものは除く。)が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

3　前2項の規定により取得させる年次休暇の単位は、1日とする。

2　前項第3号の規定による療養休暇を与えられた職員が、同一の傷病(当該傷病に起因する傷病を含む。)により再び同号の規定による療養休暇を請求した場合において、当該請求に係る療養休暇の初日が当該請求前に与えられた療養休暇の終了の日の翌日から起算して1年以内(企業長が別に定める期間を除く。)であるときは、期間の計算に係る同号の規定の適用については、当該請求前に与えられた療養休暇の期間を通算するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる医療行為を受ける必要があり、真にやむを得ないと認められるときは、時間を単位として療養休暇を与えることができる。ただし、1日の正規の勤務時間について勤務しないことになる場合は、時間単位の療養休暇を与えることはできない。

2　育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に係る前項の規定の適用にあっては、同項各号に定める期間又は時間は、その者の勤務時間を考慮し、企業長が別に定める期間又は時間とする。

3　第1項第16号の2から第19号まで、第20号及び第21号に規定する特別休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1日を単位として与えられた第1項第16号の2から第18号まで、第20号及び第21号に規定する特別休暇については、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないものとする。

5　1時間を単位として与えられた第1項第16号の2から第18号まで、第20号及び第21号に規定する特別休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　職員が介護休暇を取得し、介護することができる者は、次の各号に掲げる者とする。

3　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が第1項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して3年を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において必要と認められる期間(2週間以上の期間に限る。)とする。

4　介護休暇は、1日又は1時間を単位とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度とする。

2　介護時間の期間は、要介護者の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において必要と認められる期間とする。

3　介護時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない日がある職員については、2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位とする。

2　療養休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間の期間の日数、週数、月数及び年数には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。

2　前項の場合において病気その他急迫した事情のため事前に上司の承認を受けることができない場合には、事後速やかにその承認を受けなければならない。

3　病気のため休暇が7日以上に及ぶとき、又は承認を受けた期間が過ぎて、なお休暇又は欠勤しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際現に改正前の東総広域水道企業団職員就業規則(以下「旧規則」という。)の規定により定められた事項で、この規則の規定に抵触しない事項は、この規則の規定により定められたものとみなす。

3　この規則施行の際すでに旧規則の規定によりなされた決定、承認その他の手続きの効果については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　この規則施行の際、この規則による旧規則のそれぞれの規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(勤務を要しない時間に関する経過措置等)

2　企業長は、次の各号に掲げる職員については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から企業長が定める日までの間は、改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)付則第5項から第7項までの規定にかかわらず、改正後の就業規則附則第5項の規定による勤務を要しない時間の時間数を基礎とし、他の職員との権衡を考慮して企業長が定める時間数の勤務時間を、勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は改正後の就業規則附則第5項から第7項までの規定による指定とみなして、改正後の就業規則附則第8項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは「昭和63年4月17日から東総広域水道企業団企業職員就業規則の一部を改正する規則(昭和63年東総広域水道企業団規則第1号)附則第2項に規定する企業長が定める日までの期間」とする。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第14条第1号の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月2日から施行する。ただし、第15条第11号の改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第15条の2規定は、この規則による改正前の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正前の規則」という。)第15条の2規定により介護休暇の承認を受けた職員で、この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の規則第15条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の規則第15条の2の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の規則第15条の2第3項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

4　改正前の規則第15条第13号の規定により与えた特別休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定にかかわらず、改正後の規則第5条第1項に規定する交替勤務職員の夜勤の休息時間については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日において改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正後の就業規則」という。)第13条第1項及び第2項に該当する職員についての平成24年度における年次休暇の日数は、同項の規定にかかわらず、5日に改正前の東総広域水道企業団企業職員就業規則(以下「改正前の就業規則」という。)第13条第1項及び第2項の規定により平成24年に付与された年次休暇の日数及び同条第4項の規定により同年に繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数から、同年1月1日から同年3月31日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員が改正後の就業規則第13条第4項の規定により平成25年度に繰り越すことができる年次休暇(改正前の就業規則第13条第4項の規定により平成24年に繰り越されたものを除く。)の日数は、改正後の就業規則第13条第4項の規定にかかわらず、25日を限度とする。

4　附則第2項の規定の適用を受ける職員以外の職員で企業長が定めるものの平成24年度における年次休暇の日数及び前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で企業長が定めるものが平成25年度に繰り越すことができる年次休暇の日数は、改正後の就業規則第13条第4項の規定にかかわらず、前2項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して企業長が定める日数とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務の開始日とするこの規則による改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則第8条の2第1項の規定による請求をしようとする職員は、施行日前においても、同項の規定の例により請求を行うことができる。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

2　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則第4条第3項、第9条、第13条の2並びに第15条第2項及び第5項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員に対する改正後の東総広域水道企業団企業職員就業規則第13条の3の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第2項」とあるのは、「若しくは第22条の5第2項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第2項若しくは第4項」とする。

この規則は、令和5年9月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。