2　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項(同法第16条第1号の規定に該当し、失職した場合を除く。)又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、企業団以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で企業長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で企業長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令(依頼)簿(別記第1号様式)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、銚子市、旭市及び東庄町の区域内(以下「管内」という。)の旅行(旅費が支給されないものに限る。次項において同じ。)の場合又は旅行命令(依頼)簿を提示する時間的余裕がない場合は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、前項ただし書の規定により口頭により旅行命令(管内の旅行に係るものを除く。)を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令(依頼)簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前各項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、翌日から起算して1週間以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　企業長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの(東京都の区域内の旅行を除く。)に該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか、別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項の研修旅費は、次の各号に定めるところによる。ただし、旅行者が当該各号の規定により算出した旅費により旅行することが特別の事情により困難であると認められるときは、この限りでない。

2　企業長は、旅行者がこの規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

2　国又は他の地方公共団体の職員が企業長の委嘱に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、この規程の規定にかかわらずその者が所属する国又は地方公共団体から受ける旅費額を支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費の額及び支給方法は、一般職の職員の旅費及び支給方法の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、この規程による改正前の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東総広域水道企業団企業職員等の旅費に関する規程の規定は、この規程施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。