2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表は、職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げるもので他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(企業長が別に定める時間を除く。)について時間外勤務手当を支給する。

2　前項に規定する場合のほか、第4条の規定により管理職手当を支給される職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として企業長が定める者を含む。以下同じ。)を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　第2号会計年度任用職員が勤務しないときの給与の減額については、企業長が定める。

2　第1号会計年度任用職員に支給する報酬の額その他の事項は、職員の給与との権衡を考慮し、企業長が定める。

3　第1号会計年度任用職員の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する第1号会計年度任用職員(任期が6箇月以上の者その他の企業長が定める者(1週間当たりの勤務時間が企業長が定める時間に満たない者を除く。)に限る。以下この項において同じ。)に対して、その者の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員(企業長が定める第1号会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

4　第1号会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する第1号会計年度任用職員(任期が6箇月以上の者その他の企業長が定める者(1週間当たりの勤務時間が企業長が定める時間に満たない者を除く。)に限る。以下この項において同じ。)に対して、その者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員(企業長が定める第1号会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2　第5条及び第6条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第2項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の廃止)

2　東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和48年条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、規程で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前から引き続き改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第2号に該当する職員(同号の規定により平成23年3月に係る住居手当を支給される職員に限る。)については、同条の規定は、平成25年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

3　前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員については、改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の条例第6条第2号に該当する職員とみなして、同条を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第6条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員には適用しない。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。