2　給与の支払に当たっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　時宜により、企業長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず支給日を繰り上げて支給することができる。

3　給料を支給した後において新たに職員となった者及び給料を支給する前に退職し若しくは死亡した場合には、その際これを支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により給料を支給する場合は、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から東総広域水道企業団企業職員就業規則(昭和62年東総広域水道企業団規則第3号。以下「就業規則」という。)第9条第1項の規定による週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

5　給料を支給する場合に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　給与の減額の基礎となる時間数は、その月の勤務しなかった全時間数によって計算するものとし、この場合においてその時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与額は、減額すべき理由の生じた月以降の給料から差し引くものとし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

4　職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)、就業規則第15条の2に規定する介護休暇又は就業規則第15条の3に規定する介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第40条から第42条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、前条の規定にかかわらず、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における就業規則第10条第2項に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び同条同項に規定する12月29日から翌年の1月3日までの日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計に7時間45分(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては7時間45分に就業規則第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては7時間45分に就業規則第4条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

3　前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項に規定する基準給料月額に、就業規則第4条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員について、前2項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の給料月額とする。

2　職員の職務の級は、前項に規定する級別職務区分表及びこの規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第3)(以下「級別資格基準表」という。)により決定する。

3　前項に規定する級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第4)(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　前項の規定によって適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第5)により職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第6)(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数に加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　初任給基準表は、試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

3　前条第2号に該当する職員は初任給基準表を適用する場合は、同表において別に定めるもののほか、同条第1号に該当する職員に準じて取り扱うものとする。

2　前項の規定により切り捨てられた1未満の端数については、当該端数に12を乗じて得た額(未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を3で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第10条の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、その者の号給の決定について、前2条の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第18条の2の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前各項の規定にかかわらず、企業長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ企業長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の適用については、級別資格基準表に定める必要在級年数又は必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要在級年数又は必要経験年数とすることができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の適用については、級別資格基準表に定める必要在級年数又は必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要在級年数又は必要経験年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第19条及び第20条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　前項の規定により職員(次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として企業長が定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日後最初に到来する1月1日以降に在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて企業長が定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　公務上の負傷又は疾病その他企業長が定める理由により勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、企業長の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

6　職員の昇給及び前項に規定する号給の調整は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員及び育児休業法第10条第1項本文に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)が受ける手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による月額に、就業規則第4条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　管理職手当支給区分表職の欄に掲げる職を占める職員が、同欄に掲げる他の職の兼務又は事務取扱を命ぜられた場合においては、当該兼務又は事務取扱を命ぜられた職に係る管理職手当は、支給しない。

4　管理職手当支給区分表職の欄に掲げる職を占める職員が、同欄に掲げる他の職について心得又は代理としてその職務を行う場合においては、企業長が認める場合に限り、その者が当該心得又は代理に係る職を占めるものとみなして管理職手当を支給する。

5　管理職手当支給区分表職の欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同欄に掲げる職について心得又は代理としてその職務を行う場合においては、企業長が認める場合に限り、その者が当該心得又は代理に係る職を占めるものとみなして管理職手当を支給する。

6　管理職手当は、職員が月の初日から末日までの期間に全日数にわたって、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを支給しないものとする。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

3　新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちに別に定める扶養親族届によりその旨を企業長に届け出なければならない。

4　企業長は、職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定し、その認定に係る事項を別に定める扶養親族簿により整理しなければならない。

5　次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

6　職員が他の職員と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

7　職員は、第3項、第5項及び前項の認定を受けようとするとき、又は企業長が必要と認めるときは、次の各号に掲げる書類を当該届に添付しなければならない。

8　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に第3項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

9　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別に定める住居届により、その居住の実情を速やかに企業長(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

4　企業長は、職員から前項本文の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第6条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

5　企業長は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別に定める住居手当認定簿に記載するものとする。

6　第3項本文の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、企業長が定める。

7　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第6条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第3項本文の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　企業長は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第6条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　前項第3号に規定する給与条例第7条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する前項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第7条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務所との間を往復することをいう。

4　職員は、新たに給与条例第7条の職員たる要件を具備するに至った場合には、別に定める通勤届により、その通勤の実情を速やかに企業長に届け出なければならない。同条の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

5　企業長は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第7条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

6　給与条例第7条各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難である職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると企業長が認めるものとする。

7　第1項に規定する支給対象期間は、4月1日及び10月1日以降それぞれ6箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合は、企業長が別に定める支給対象期間とし、これらの日以外の日以降6箇月の期間とすることができる。

8　第1項第1号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

9　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、就業規則第4条に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

10　運賃等相当額は、第3号に該当する場合を除くほか、第1号による額の総額及び第2号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の総額とする。ただし、第7項ただし書に規定する場合の運賃等相当額については、企業長が別に定める。

11　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずる職員のうち、給与条例第7第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び企業長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が次に掲げる基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から第1項第1号に掲げる額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、第1項の規定にかかわらず、支給対象期間につき、その者の支給対象期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が20,000円にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額を超えるときは、当該額)及び同項の規定による額の合計額とする。

12　前項の通勤の実情に変更を生ずる職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが企業長が別に定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

13　第11項に規定する支給対象期間の特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

14　第7項から第10項までの規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

15　第11項の規定は、次の各号に掲げる職員の通勤手当の額の算出について準用する。

16　給与条例第7条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。

17　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第7条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

18　企業長は、任用の事情等を考慮して、前項本文の始期及び終期により難い事情があると認める職員については、同項本文の規定にかかわらず、別段の取扱いをすることができる。

19　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。第17項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

20　給与条例第7条に規定する職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。ただし、企業長が別に定める場合は、この限りでない。

21　前4項に規定する場合の支給対象期間及び支給額については、企業長が別に定める。

22　第1項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第10項に規定する同項第1号による額の総額については、その者の支給対象期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

23　第1項第1号に掲げる通勤手当の額のうち、第10項に規定する同項第2号による額の総額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

24　第1項第2号に掲げる通勤手当の額は、各月の給料の支給日に支給する。

25　第1項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第2項第1号に規定する第1項第1号に掲げる額については第17項及び第18項に規定する支給方法に準じて支給し、第2項第1号に規定する第1項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額についてはその額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

26　第1項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第2項第2号に掲げる額については、第17項及び第18項に規定する支給方法に準じて支給する。

27　第1項第3号に掲げる通勤手当の額のうち、第2項第3号に掲げる額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。

28　第11項に規定する通勤手当の額のうち、第13項に規定する支給対象期間の通勤に要する特別料金等の2分の1相当額については、その額をその者の支給対象期間の月数で除して得た額を当該支給対象期間の各月の給料の支給日に支給する。ただし、新幹線鉄道等の利用に係る運賃等の額のうち運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額が第10項に規定する同項第1号による額の総額である場合の第13項に規定する支給対象期間の通勤に要する特別料金等の2分の1相当額については、その額をその者の支給対象期間の初日前において最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

29　第11項に規定する通勤手当の額のうち、第2項の規定による額又は第10項の規定による額については、第22項、第23項及び第25項から第27項までに規定する支給方法に準じて支給する。

30　通勤手当は、この条に特別の定めがあるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前8項に規定する通勤手当の支給日までに第4項の規定による届出に係る事実が確認できない場合等で、当該支給日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

31　第19項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、企業長が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。

32　企業長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第7条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

2　日額の特殊勤務手当を支給する場合において、業務又は作業に従事した時間が4時間に満たないときの当該手当の額は、受けるべき日額の100分の50に相当する額とする。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で企業長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、就業規則第9条の2第1項の規定により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が別に定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条の2第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で企業長が定める割合を乗じて得た額を支給する。

4　正規の勤務時間又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(就業規則第9条及び第9条の2の規定による週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する企業長が別に定める時間を除く。)との合計が1箇月につき60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条の2第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　就業規則第8条の7に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第6条の2第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「企業長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条の2第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。

2　給与条例第11条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当の支給を受ける者は、管理職手当支給区分表職の欄に掲げる職を占める職員とし、次の各号に掲げる当該職員の属する職務の級に応じ、それぞれ次の各号に掲げる額とする。

3　給与条例第11条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職手当支給区分表職の欄に掲げる職を占める職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　前項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(就業規則第12条に規定する休暇の期間その他勤務しないことにつき特に企業長の承認のあった期間のうち、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　前2項に定めるもののほか、これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

4　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員若しくは任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

5　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

6　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

7　第5項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

8　給料表の適用を受ける職員でその属する職務の級が4級以上の職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額に別表第12で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で同表で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第5項の期末手当基礎額とする。

9　第5項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

10　第5項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

11　公務傷病等による休職者(第48条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は、行わない。

12　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第5項の在職期間に算入する。

13　前項の期間の算定については、第10項及び第11項の規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　企業長は、一時差止処分について、次の各号の一に該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、企業長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　企業長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

3　第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

4　第1項の規定にかかわらず、これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

5　第44条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

6　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

7　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

8　第44条第8項及び第9項の規定は、第6項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第8項中「前項」とあるのは「第45条第7項」と、「第5項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第6項の勤勉手当基礎額」と、同条第9項中「第5項の期末手当基礎額」とあるのは「第45条第6項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

9　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第44条の2中「前条」とあるのは「第45条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第45条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第45条第1項に規定する規程で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

10　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

11　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

12　第44条第12項の規定は、前項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定に準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

13　勤勉手当の成績率は、企業長が定めるものとする。

2　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が退職し、又は死亡したときは、その日までの分を速やかに支給する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の算出の基礎となる勤務時間数は、当該月におけるこれらの手当に係る全時間数(時間外勤務手当において支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　第25条第1項から第4項まで及び第6項、第36条並びに第37条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第36条及び第37条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の発令の日から満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の発令の日から満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、第44条第2項第2号及び第3号に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第44条の2及び第44条の3の規定を準用する。この場合において、第44条の2中「第44条」とあるのは「第48条第5項」と読み替えるものとする。

7　育児短時間勤務職員等に関する第14条、第25条第2項、第40条第1項及び第5項、第44条第7項、第44条第8項並びに第45条第7項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

2　前項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員に対しては、企業長が定めるところにより、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当に相当する報酬を支給する。

3　第1号会計年度任用職員の期末手当の額は、第1項の規定により定められた報酬の額を基礎として企業長が定める額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　第1号会計年度任用職員の期末手当の支給については、第44条の2及び第44条の3の規定を準用する。この場合において、第44条の2中「前条」とあるのは「給与条例第16条の2第3項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(給与条例第16条の2第3項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(企業長が別に定める日。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

5　第1号会計年度任用職員の勤勉手当の額は、第1項の規定により定められた報酬の額を基礎として企業長が定める額(以下この項において「基礎額」という。)に、企業長が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、企業長が支給する第1号会計年度任用職員の勤勉手当の額の総額は、当該第1号会計年度任用職員の基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。ただし、企業長は、第1号会計年度任用職員が少数であることその他の特別の事情により、他の任命権者に所属する法第22条の2第1項第1号に掲げる職員との権衡を考慮し必要があると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

6　第1号会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、第44条の2及び第44条の3の規定を準用する。この場合において、第44条の2中「前条」とあるのは「給与条例第16条の2第4項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(給与条例第16条の2第4項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(企業長が別に定める日。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

7　前各項に規定するもののほか、第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、従前の規定によつてなされた職員の給与に関する決定及び手続きは、この規程の各相当規定によつてなされたものとみなす。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。

10　育児短時間勤務職員等に対する附則第3項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程第36条第5項第2号の改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第37条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第37条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に企業長の定める事由が生じた職員にあっては、企業長の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

7　昭和56年6月、同年12月及び昭和57年3月に支給すべき期末手当又は勤勉手当に係る改正後の規程第44条第4項及び第45条第5項の規定の適用については、同規程第44条第4項中「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和56年東総広域水道企業団規程第9号)による改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とし、同規程第45条第5項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和56年東総広域水道企業団規程第9号)による改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定による受けるべき給料の月額」と、「受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「改正前の規程の規定による受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第37条又は附則第6項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第36条第5項、第39条第1項、第44条第1項、第45条第1項及び別表第7の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

5　昭和59年度から昭和61年度までにおいて、新たに職員となつた者の初任給決定後の次期昇給に係る昇給期間については、第26条第1項の規定にかかわらず次の各号に定めるとおりとする。

(委任)

6　附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第36条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の級は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の級の欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄にこの職務の級が掲げられているときは、企業長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第26条第1項又は第27条ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては、企業長の定める期間。)を新号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置等)

2　東総広域水道企業団企業職員就業規則の一部を改正する規則(昭和63年東総広域水道企業団規則第1号。以下「改正後の就業規則」という。)附則第2項の規定による指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対する改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第6条第2項の規程の適用については、改正後の規程第6条第2項中「就業規則第4条に定める1週間の勤務時間」とあるのは「就業規則第4条に定める1週間の勤務時間のうち東総広域水道企業団企業職員就業規則の一部を改正する規則(昭和63年東総広域水道企業団規則第1号)附則第2項の規定による勤務を要しない時間を除いた時間」とする。

3　改正後の就業規則による改正前の東総広域水道企業団企業職員就業規則附則第5項から第7項までの規定又は改正後の就業規則附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規程第30条第2項第2号及び第45条第7項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項、第37条第4項第2号、第44条第1項各号列記以外の部分、第45条第1項及び附則第4項の改正規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の規程第38条の規定により通勤手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第38条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第38条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の通勤手当については、改正後の規程第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第38条の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の通勤手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第38条の規定による通勤手当の額が改正前の規程第38条の規定による通勤手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日からその日の属する月の末日までの間の通勤手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第37条第4項第2号の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から、改正後の規程第45条第2項第1号、同条第9項第2号及び第4号並びに第48条第1項の規定及び附則第3項の規定は平成3年1月1日から適用する。

(休職者の給与に関する経過措置)

3　改正後の規程第48条第1項の規定は、平成3年1月1日(以下「適用日」という。)に通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して現に休職にされている職員の適用日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第39条第1項及び同条第5項の改正規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第35条の次に1条を加える改正規定及び第36条第2項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規程による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)により3級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規程第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表対象職員の欄及び経過期間の欄に掲げる区分(経過期間の欄に定めのないときは、対象職員の欄に掲げる区分)に対応する同表昇格後の号給等の欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等の欄の区分に対応する同表の短縮期間の欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは次項の規定又は改正後の規程第19条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項並びに改正後の規程第19条及び第24条の規定の適用がなく、かつ、この規程による改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第19条及び第24条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては、改正後の規程第19条及び第24条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　58歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員(改正後の規程第26条第2項本文の規定により、昇給期間が18月とされている職員(以下この項において「18月職員」という。)に限る。)で当該昇格後の号給が改正前の規程第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員(18月職員に限る。)で企業長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規程第26条第2項本文の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び企業長の定めるこれに準じる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規程第19条又は第24条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規程第19条第1項及び第24条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ企業長の承認を得て定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(第4項及び第10項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第5条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を企業長に届け出なければならない。

8　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第36条第7項及び第8項の規定の適用については、同条第7項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は、東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年東総広域水道企業団規程第1号。以下「改正規程」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正規程附則第7項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第8項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(子、父母等で同項」とあるのは「(子、父母等で同項又は改正規程附則第7項」と、「のうち子、父母等で同項」とあるのは「のうち子、父母等で第1項又は改正規程附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合における改正後の規程第36条第7項ただし書(同条第8項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第7項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年東総広域水道企業団規程第1号)施行の日から30日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において改正前の規程第37条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第37条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第37条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第37条の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第37条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に企業長が別に定める事由が生じた職員にあっては、企業長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第37条第4項第2号、第40条、第41条及び第43条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第44条第4項の規定により計算して得た額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定(附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(附則第4項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第44条第4項の規定により計算して得た額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定(附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程(附則第4項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第37条第4項第2号の改正規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第37条第4項第2号及び第44条第6項の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規程(第44条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第45条の改正規定、第48条の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、企業長が別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に基づき、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、企業長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、企業長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第39条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「第1条の規定による改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　第1条の規定による改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により平成11年12月の期末手当の支給を受けた職員の同月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の第1条の規定による改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第44条第4項の規定により計算して得た額とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、第1条の規定による改正後の規程第44条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給された額と第1条の規定による改正後の規程の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の規程の規定(第3項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(昇給停止に関する経過措置)

3　平成13年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において58歳以上の年齢を超えている職員の昇給については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

4　平成12年12月の期末手当の支給を受けた職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第5項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第44条第5項の規定により計算して得た額とする。

5　平成12年12月の勤勉手当の支給を受けた職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の規程第45条第6項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第45条第6項の規定により計算して得た額とする。

6　附則第4項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第5項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第4項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

7　附則第5項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第5項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第5項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。

8　平成13年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前2項の規定により同月の期末手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員として企業長の承認を得て定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第44条第5項の規定にかかわらず、企業長の承認を得て定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(特定の職務の級への切替え)

9　平成13年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級(当該職務の級が2以上ある場合は、当該職務の級のうち企業長が別に定めるところにより決定される職務の級)とする。

(特定の職務の級への切替えに伴う号給等の切替え等)

10　前項の規定により新級を定められる職員(附則第13項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給の欄に定める号給とする。

11　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の附則に8項及び附則別表を加える改正規定及び別表第1の改正規定による改正後の規程第26条又は第27条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(企業長の定める職員にあっては企業長の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。

12　前2項の規定により新号給等を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、前2項の規定にかかわらず、企業長の承認を得て定めるところにより、その者の新号給等を決定することができる。

13　附則第9項の規定により新級を定められる職員のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第2の新号給の欄に定めのない職員及び切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

14　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び企業長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、企業長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

15　附則第6項の規定により新級を定められる職員(以下「特定職員」という。)のうち、旧号給に対応する号給が附則別表第2の新号給の欄に定めのない職員及び切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間に通算されることとなる期間は、企業長の定めるところによる。

(給料月額の額の特例)

16　特定職員のうち、附則第10項、第13項又は前項の規定により定められる号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「新給料月額の額」という。)が切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する給料月額又は給料月額の額(以下この項において「旧給料月額の額」という。)に達しないこととなる職員の、その達しないこととなる期間における新給料月額の額は、別表第1の改正規定による改正後の東総広域水道企業団企業職員の給与に関する規程及び附則第10項、第13項又は前項の規定にかかわらず、新給料月額の額に旧給料月額の額と新給料月額の額との差額を加算した額とする。

17　附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規程別表第3の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(給与の内払)

18　改正後の規程の規定(この規程附則第4項から第8項までの規定を含む。以下この項に同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

19　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。