(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定により、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告書の作成)

第2条　企業長は、毎年9月末日までに、前年度における人事行政の運営の状況を報告書に取りまとめなければならない。

(報告事項)

第3条　企業長が前条の規定により報告書に取りまとめなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次の各号に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第4条　企業長は、毎年12月末日までに、第2条の規定による報告書の概要を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、次の各号に掲げる方法のうち1以上の方法により行うものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が定める。