(趣旨)

第1条　この規程は、東総広域水道企業団職員の定年等に関する条例(昭和59年東総広域水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)第3章に規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理監督職への併任の制限)

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の3の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第3条　職員が他の管理監督職(条例第6条に規定する管理監督職をいう。以下同じ。)に併任されている場合において、当該職員が法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第11条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、企業長は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(管理監督職への併任の特例)

第5条　企業長は、条例第9条各項の規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他企業長が定める場合に限り、第2条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

(辞令の交付)

第6条　企業長は、他の職への降任等をする場合には、職員に辞令を交付して行わなければならない。

(報告)

第7条　企業長は、条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、その的確な把握に努めるものとする。

(補則)

第8条　この規程に定めるもののほか、管理監督職勤務上限年齢による降任等の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。