(趣旨)

第1条　この規程は、東総広域水道企業団が所掌する固定資産の使用許可及び貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産の使用許可)

第3条　行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号の一に該当する場合に限り、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可手続)

第4条　総務課長は、前条の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、行政財産使用許可申請書(別記第1号様式)に当該許可を受けようとする者の住民票の写し(法人にあっては、定款又は規約の写し及び登記事項証明書等)その他必要な書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。ただし、更新に係る行政財産の使用許可を受けようとする者が、法人であるときは定款又は規約の写しを省略することができる。

(許可の変更)

第5条　第3条の規定による行政財産の使用の許可については、当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)からの申請により特に必要があると認められるときは、その許可の内容を変更することができる。

(使用の許可期間)

第6条　第3条の規定による行政財産の使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、企業長が特に理由あると認めるときは、この限りでない。

(使用料の徴収)

第7条　行政財産の使用については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の使用料を徴収する。ただし、当該使用に係る各会計年度における使用料の額が100円未満の場合は100円とし、国又は公共団体その他の公共団体が公用又は公共用に供する場合で、その使用料について法令に定めがあるときは、当該法令の定めるところによることができる。

(年数等の計算)

第8条　前条第1項に規定する使用料を算定する場合における年、月、面積及び長さの計算は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の納入時期)

第9条　行政財産の使用料は、当該行政財産の使用許可後(2会計年度以上またがる使用に係る使用料のうち、当該使用の開始の日の属する会計年度の翌会計年度以降の期間に限る使用料については、当該使用の期間の属するそれぞれの会計年度開始後)速やかに使用料の全額を納入させなければならない。ただし、企業長が特に理由あると認めるときは、この限りでない。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　企業長は、使用料を納入すべき者が、次の各号の一に該当するときは当該使用料を減額し、又は免除することができる。

(延滞金)

第12条　使用料を納入すべき者が、第7条に定める使用料を納入期限までに納入しない場合においては、納入期日の翌日から納入した日までの日数につき、その金額に年14.6パーセントの割合により算定した額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満のときは、その端数金額又はその金額を切り捨てた額)を延滞金として徴収する。ただし、企業長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用許可財産の返還)

第13条　総務課長は、使用の許可に係る行政財産の返還を受けるときは、当該行政財産の現状を調査し、使用者とその現状を確認した後、その引き渡しを受けなければならない。

(行政財産の貸付手続)

第14条　総務課長は、行政財産の貸付けをしようとするときは、行政財産貸付申請書(別記第5号様式)に住民票の写し(法人にあっては定款又は規約の写し及び登記事項証明書等)その他必要な書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(準用)

第15条　次条から第25条までの規定は、行政財産の貸付けについて準用する。

(普通財産の貸付手続)

第16条　総務課長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、普通財産貸付申請書(別記第6号様式)に住民票の写し(法人にあっては定款又は規約の写し及び登記事項証明書等)に契約書の案その他必要な書類を添付して企業長の決裁を受けなければならない。

(契約書の省略)

第17条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する普通財産の貸付けは、貸付契約書に代えて普通財産貸付承認書(別記第7号様式)を交付して行うことができる。

(貸付料の徴収)

第18条　普通財産の貸付けについては、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により算定して得た額の貸付料を徴収する。ただし、貸付料の額が100円未満の場合は100円とする。

(普通財産の貸付期間)

第19条　普通財産は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えて貸付けることができない。

(貸付料の納入時期)

第20条　普通財産の貸付料は、契約で定める日までに当該年度分を前納させるものとする。ただし、やむを得ない理由により分納を必要とするとき、又は貸付を受ける者が国若しくは地方公共団体であるときは、この限りでない。

(貸付料の不還付)

第21条　既納の貸付料は、還付しない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(貸付料の減免)

第22条　企業長は、貸付料を納入すべき者が、次の各号の一に該当するときは、当該貸付料を減額し、又は無償とすることができる。

(用途指定)

第23条　普通財産を貸付ける場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付契約の解除)

第24条　貸付財産について、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、その貸付契約を解除するものとする。

(貸付財産の返還)

第25条　第13条の規定は、前条の規定又は貸付期間の満了により貸付財産の返還を受けるときに準用する。

(台帳整理)

第26条　総務課長は、行政財産の使用許可及び貸付け並びに普通財産の貸付けについては、行政(普通)財産使用許可・貸付台帳(別記第8号様式)を作成し備え置かなければならない。