(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び東総広域水道企業団企業職員の育児休業等に関する条例(平成4年東総広域水道企業団条例第1号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により、育児休業を始めようとする日の1月(当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合は2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第6条　企業長は、次の各号に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(育児短時間勤務に係る育児休業等計画書の提出)

第7条　条例第7条第6号の規定による計画の申出は、第9条第1項の育児短時間勤務の承認の請求の際に育児短時間勤務計画書(別記第3号様式)を企業長に提出して行うものとする。

(育児短時間勤務の形態)

第8条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第5項の規定により読み替えて適用される地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の企業長が定める勤務の形態は、次の各号に掲げるとおりとする。

(育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求手続)

第9条　育児短時間勤務の承認及び期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の採用に係る辞令の交付)

第11条　企業長は、次の各号に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業の承認等に係る辞令の交付)

第14条　企業長は、次の各号に掲げる場合には、当該職員に対し、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務の承認等の通知)

第15条　企業長は、次の各号に掲げる場合には、書面により当該職員に通知するものとする。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、育児休業等の手続等に関し必要な事項は、別に定める。