(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利について定めること等により、東総広域水道企業団(以下「企業団」という。)がその事業活動につき利用者等に説明する責務を果たすことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、企業長及び監査委員をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の個人に関する情報がみだりに公にされないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の規定により開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求を行うとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。

(公文書の開示を請求できる権利)

第5条　次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示請求をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求者に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒むことができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条各項の規定による決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記)

第13条　実施機関は、第10条第1項の規定により開示請求に係る公文書の一部を除き開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議のうえ、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に企業団及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の内容その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、公文書の開示をしなければならない。

(他の法令との調整)

第17条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第2項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　開示請求に係る公文書(第16条第3項の規定により公文書を複写したものを含む。)の写し等の交付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第18条の2　開示決定等に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　実施機関は、開示決定等について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、第22条第1項に規定する東総広域水道企業団情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により東総広域水道企業団情報公開審査会に諮問をした諮問実施機関は、次の各号に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(東総広域水道企業団情報公開審査会の設置等)

第22条　第19条の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、東総広域水道企業団情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第23条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述等)

第24条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該不服申立人等に口頭で意見を述べる機会又は意見書若しくは資料を提出する機会を与えることができる。

(提出資料の閲覧等)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、第23条第3項及び第4項並びに前条第1項の規定により審査会に提出された意見書若しくは資料又は電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧又は複写(以下「閲覧又は複写」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は複写を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第27条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(その他の事項)

第28条　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が定める。

(公文書管理等)

第29条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、規程等に定めるところにより公文書を適正に管理するものとする。

(情報の提供)

第30条　実施機関は、企業団の事業に関する正確でわかりやすい情報を住民が容易に得られやすいようにするために、その保有する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第31条　企業長は、毎年1回、この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。