(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、企業長の権限に属する事務の決裁について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁の順序)

第3条　決裁は、当該事務担当者が起案ののち、順次上司の意思決定を経て、企業長の決裁を受けなければならない。

(企業長の代決者)

第4条　企業長が不在のときは、事務局長がその事務を代決する。

(事務局長の代決者)

第5条　事務局長が不在のときは、総務課長がその事務を代決する。

(課長の代決者)

第6条　課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決する。ただし、当該事務を担当する主幹が置かれている課にあっては、当該主幹がその事務を代決する。

(代決の制限)

第7条　重要若しくは異例に属する事務、重要な計画に関する事務、急を要しない事務又は上司があらかじめ指示した事務については、前3条の規定にかかわらず、代決することができない。

(専決事項)

第8条　事務局長及び課長は、別表第1に定めるところにより専決することができる。

(財務会計事務等に関する専決事項)

第9条　前条に規定するもののほか、事務局長及び総務課長は次の事務について別表第2及び別表第3に定めるところにより専決することができる。

(専決の制限)

第10条　事務局長及び課長は、この規程において定める専決事項であっても、重要又は異例に属するものについては、企業長又は事務局長の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　この規程に専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じて専決することができる。

(報告)

第12条　専決者は、必要があると認めるときは、専決した事項を上司に報告しなければならない。

(後閲)

第13条　代決した事項のうち、当該代決権者において必要と認めるものについては、それぞれ決裁権者の後閲を受けなければならない。